介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	介護保険　適用除外　該当・非該当届記入例（適用該当時）記入例（適用非該当時）
必要書類	【添付書類】海外赴任者：住民票の除票在留期間３ヵ月以下の外国人：旅券（写）、在留資格証明書（写）、雇用契約期間を証明する書類（写）適用除外施設に入所している方：入所している施設の在籍（入所）証明書
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
提出先	所属事業所（総務・人事担当者）任意継続被保険者は当組合
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。